日本の安全保障
日本の安全保障はアメリカ・イギリスとの間で勃発した太平洋戦争において敗北した後、米軍の占領を経て自由主義国の一員となり、平和主義を標榜する国家として自制的な安全保障体制をとってきた。
太平洋戦争での敗戦によって、日本国憲法を制定し、憲法の精神とされた平和主義の下で国権の発動としての武力の放棄をしてきた。冷戦期に突入すると世界は資本主義国により構成された西側諸国とソ連を盟主とした共産主義国との間で二極型の勢力図が形成されていった中で日本は米軍主導による戦後統治の中で資本主義陣営の一員として、米国の同盟国としての役割をはたしていった。当時の日本周辺の極東地域は共産勢力が強く、日本はソ連と中国といった二大共産主義国と隣接する国として資本主義陣営の盟主 アメリカにとって安全保障上の重要な拠点として認識され、日本国内各地に米軍基地を設けられていた。戦後復興の過程で日本では米軍指導の下による警察予備隊が編成され、以来、途中保安隊、自衛隊への改編を経て今日に至っている。
自衛力の保持についての是非は戦後憲法論争や国民世論の中で大きな問題となり、1960年には日米安全保障条約に基づき、日米同盟が締結された。国内世論は戦後の痛手の中で復興の途上にあり、国民感情としても安全保障を論ずることが忌避されるムードがあり、日米同盟締結時であった60年安保、また新日米安保条約締結時の70年安保闘争などを経て時として世論の大きな反対を受けつつも日本国としては専守防衛の理念の下で自衛隊を保有し続けてきた。戦後、長期にわたって政権を担ってきた自由民主党は早い時期から自衛力の保持及び集団的自衛権の保有等の問題をめぐって有事法制や憲法改正を主張してきたが、戦後の平和ムードの中で社会党の反対を受け、きわめて抑制的な安全保障体制の中で米軍の軍事力による抑止力をもって極東地域における安全保障秩序を維持してきた。その後も最低限の自衛力の必要性については国民世論も大いに見解の分かれる中で社会の中で理解が得られていたといえようが、憲法改正などによる軍事力に対しての抑制的な見解が世論を覆っていたといえる。
しかし、冷戦崩壊の後、米ソ二極対立の陰に隠れてきた民族や宗教的価値観による地域間の対立が表面化し、中東のイラクがクウェートに侵攻し湾岸戦争、ポスト冷戦期のはじまりであった90年代初頭以降、日本は米国の同盟国としてはもちろん、経済大国として、または国際社会の一員として他国の紛争に対する関与をめぐって日本の国民世論はおおいに揺さぶりを受け、次第に日本の国際社会の一員としての役割として一定の責任があるという認識が広まりつつあり、PKOを中心とした平和的な貢献の道が模索される様になり、自衛隊による海外派遣の機会も次第に増えていった。
国内問題としても阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件など戦後、「神話」とまでされてきた日本の平和にも大きな危機がもたらされる様になり、世論からも安全保障の必要性がより認識される様になってきた。
今日、日本の安全保障においては専守防衛のあり方、日米同盟のあり方、自衛隊の運用の範囲などが大いに議論を生んでおり、憲法を改正し、日本として正当な自衛力の法的正当性を確保し日本らしい平和の形成と国際貢献の道を模索すべきだという改憲論と、日本国憲法の美徳である不戦の誓いを維持するためにも現行憲法を堅持すべきという護憲論とに二分し、国民世論を二分する事態となっている。
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